鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第５号） 本文
令和２年６月に本運用が開始されてから、これまでに２回の基準の見直しを行っておりまして、直近の昨年11月の見直しでは、政府のステージからレベルへの基準の見直しに伴う変更、これとワクチン接種の進捗や施設等の感染防止対策の浸透など、感染対策の進捗の状況を反映したものとするため、１つに新規陽性患者数、２つ目に現時点確保病床稼働率、３つ目に予測ツールによる３週間後の確保病床稼働率、この３項目を新たな指標とし、
令和２年６月に本運用が開始されてから、これまでに２回の基準の見直しを行っておりまして、直近の昨年11月の見直しでは、政府のステージからレベルへの基準の見直しに伴う変更、これとワクチン接種の進捗や施設等の感染防止対策の浸透など、感染対策の進捗の状況を反映したものとするため、１つに新規陽性患者数、２つ目に現時点確保病床稼働率、３つ目に予測ツールによる３週間後の確保病床稼働率、この３項目を新たな指標とし、
公立・公的病院は、新型コロナウイルス感染症対策において陽性患者を受け入れ、感染拡大に備えた病床確保に協力をしていただくなど、地域医療体制における中核的な役割を果たしておりまして、その役割の重要性を改めて認識をいたしております。
本市が令和２年７月より運用を行っております鳥取市コロナシグナルは、鳥取市保健所管内での新規陽性患者の発生に合わせた市の対応を市民や関係者の皆様と共有し、新型コロナウイルス感染症の効果的な感染防止や感染拡大防止対策に努めることを目的として定めたものであります。
昨年４月10日に本市で初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発症して１年２か月が経過いたしました。鳥取保健所管内では６月13日現在229例の発生が報告されていますが、６月に入ってからは発症例はなく、一日も早い収束を願うものです。５月より高齢者への本格的なワクチン接種も始まり、明るい兆しが見えてきました。
また、時期的な要因を見ると、市内で初の新型コロナ陽性患者が発生いたしました昨年４月中旬から５月、市内で患者発生数が大幅に増加した昨年11月から本年２月にかけて、外来受診者数が大きく減少していますので、コロナ感染を心配しての受診控えも発生したものという具合に考えております。
新型コロナウイルス感染症の猛威は依然として衰えることなく、国内の累計陽性患者数は70万人を超え、感染力が強い変異株の増加による再拡大への懸念、医療提供体制の逼迫などから、政府は10都道府県に出している緊急事態宣言の期間を６月20日まで延長するなど、引き続き、大変厳しい状況が続いています。鳥取市保健所管内でも、昨年４月10日の１例目から数えて先月末までに229例の陽性患者が確認されています。
人の移動、恒例行事や飲食の機会が増える年度替わりの季節を迎え、減少傾向にあった国内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数は急増に転じ、第４波の襲来とも言える様相を呈しています。鳥取市保健所管内でもクラスターが発生するなど、３月24日以降、昨日までに新たに56名の陽性患者が確認されており、大変厳しい局面を迎えています。今週に入り、市内で３名の陽性患者が確認されました。
鳥取県におかれましては、県内の新規陽性患者数や病床稼働率等の指標を基に、注意報、警報、特別警報の３つに区分した鳥取県版新型コロナ警報の運用により、外出やイベント、施設や学校の活動制限の要請や緩和を実施しておられます。 本市におきましても、鳥取県版新型コロナ警報の発令や解除に伴い、高齢者ふれあいの家や公民館、体育館の使用について、自粛のお願いや緩和をしてまいりました。
○町長（小松 弘明君） まず、コロナウイルスの関係ですけども、今全県でいろんな対策を打ってるところで、これは保健所が中心となってくるところがありますけども、今どう見るかということで言ったときに、県内の中部地区は警戒情報ということで１月１５日にたしか最終的なＰＣＲ検査での陽性患者が出ているということを受けての警報だったと思いますけども、我が町内に関して言ったときになかなかウイルスというのは見えないところですが
本市では、昨年４月10日に初の新型コロナウイルス感染症の陽性患者が確認されまして、その後、国の緊急事態宣言で感染拡大予防が求められたことにより、一部の指定管理施設に４月から５月にかけて休館を要請し、利用料金収入が得られなくなる時期が発生いたしました。
幸いといいましょうか、中部ではあまり陽性患者が出てないということもあったということもあると思いますが、そういう形で今推移をしているところです。今後、冬場のことですので、コロナがどういうふうな陽性患者が出てくるかということも注意しなくちゃいけませんし、また、おっしゃるように、この産後鬱のことについての引き続いての相談窓口は開設していきたいと思っております。
今コロナ禍の中で、コロナでまた第三波が来ておるようですが、幸い琴浦町にはまだ陽性患者は出ておりませんけども、十分に注意しながら年末年始迎えていきたいと思っております。まずはコロナの早急な終息を願うところであります。 それでは、議案の提案理由について順次説明させていただきます。 初めに、議案第１４７号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定であります。
さらに昨日も１名の感染者が確認されるなど、今まさに水際対策の正念場を迎えているところであり、陽性患者に接触された方や発熱などの症状がある方の積極的な検査を実施するとともに、引き続き、市民の皆様に室内の換気、マスクの着用や小まめな手洗いの励行など、感染防止の基本動作の実践を呼びかけ、実行していただくことで、感染拡大防止に努めてまいります。
福祉施設内で陽性患者が発生した場合の医師、看護師など、医療スタッフや介護職員等の派遣応援について、本市の取組についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
新型コロナウイルス感染症は、依然として終息のめどが立たず、国内の感染者は約６万9,000人に上り、本市でも本日までに12件の感染が発生していますが、８月５日の陽性患者の発症以降、新たな感染者の発生は抑えられています。
…………………………………………………………………………………… 152 浅野博文議員（～追及～本市として医療、介護、障がい福祉施設の職員に対する検査の必 要性についてどのように考えているか） ………………………………………………………………… 152 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 152～153 浅野博文議員（～追及～福祉施設等で陽性患者
まず初めに、コロナ危機ということでの御質問でありますが、コロナ危機というのは、非常事態宣言は解除になっておりますけども、国内でのコロナウイルスがなくなったわけでもありませんし、幸い県内では３名の陽性患者というところで約２か月過ぎておりますので、その点では少し安心できる状況に近づいているとは思っております。
全国自治体病院協議会の全国調査によると、陽性患者の受け入れ病院の赤字は４月が平均8,000万円、赤字が最も多い受け入れ病院は３月で最大７億円、受け入れのない病院は３月で最大４億円、新型コロナ感染患者を受け入れているかどうかにかかわらず患者急減による減収を上げた病院が83.6％を占めています。
今問題になっているといいましょうか、ＰＣＲ検査の陽性患者の方が出ているところは何か所かありますけども、それも徐々に、東京を中心としてになりますが、徐々に数が少なくなってきているということで、先ほど私が何度か申し上げてますけども、気温が上がっていけばその点ウイルスの感染力が落ちていくんだろうという想定、期待がそのとおりになれば、この夏は何とかと思っております。
これまでに県内全体で相談件数１万１,３９５件、検査件数が１,４０２件で、陽性患者が３人となっております。中部に限っていえば、相談件数１,６３９件、検査件数が１９７件、陽性患者はゼロという状況であります。 それから、陽性が判明した場合の対応でありますが、県の指定した４感染症指定医療機関、中部では県立厚生病院に入院していただくことになります。県立厚生病院には感染症病床が４床ございます。